不要になったブランド品を売却したいと考えたとき、「税金はかかるのか」が気になる人も多いのではないでしょうか。 

税金がかかるのであれば、売却をやめようか…と考えてしまう人もいると思います。 

ブランド品を買取業者に売却する際の税金は、かかる場合とかからない場合があるようです。 

こちらでは、これからブランド品の売却を検討している人に向けて、税金はかかるのか、かからないのか、買取業者のプロが正しい知識をご紹介していきます。 

ブランド品を売却する際に税金がかかるの？

ブランド品の売却金額が課税対象になるかどうか…。 

結論からいうと、不要になったブランド品を売却する際、基本的に税金はかからないと考えて差し支えありません。 

ここで、売却時に適用されるであろう税金について考えてみましょう。 

税金には実に多くの種類がありますが、ブランド品の売却においては、譲渡所得による「所得税」が当てはまるのではないかと思われます。 

譲渡所得とは自分の所有する資産を売却した際に得たお金で、譲渡所得は通常税を支払わなければなりません。 

しかし、一般的に買取業者に持ち込まれる品は、「生活用動産」と呼ばれる所得税のかからない物品です。 

では、どんなブランド品でも売却時に税金はかからないのか？というとそうではありません。 

年間で売却した金額が30万円を超えると、課税対象となります。 

また、ブランド品を売却する事業を運営している、もしくは事業を運営しているとみなされた場合には、同じ売却でも課税対象となるので注意が必要です。 

例えば、ヴィトンのバッグを29万円で売却した場合は、非課税となります。 

29万円のヴィトンのバッグを1年で2回売却した場合は、合計58万円で課税対象となりますが、特別控除を受けることが可能です。 

個人であっても、なんらかのネットワークでブランド品を仕入れ、買取業者に売却して利益を得る…という行為は、課税対象となります。 

税金がかかった際の控除について 

不要となった品は一般的に中古の商品が多いですが、購入時に数100万円だった品物は、売却時に30万円を超えることもありえます。 

その際は課税対象となりますが、個人による売却において、年間50万円まで「特別控除」を受けることが可能です。 

1年の間に売却した金額から、購入代金と売却する際にかかった費用を引いて、さらにそこから控除金額の50万円を引いた金額が30万円以上だった場合は、その金額が課税対象となります。 

しかし実際には、購入金額が売却金額を上回ることは考えにくいため（プレミアがついているなどの特別なケースを除く）、売却金額が30万円を超えることはほとんどないと考えてよいでしょう。 

課税対象となった場合も、特別控除を受けることで実際に支払う税金はないと考えて差し支えありません。 

ただし、定期的にブランド品の売却をしていて事業とみなされた場合は課税対象となります。 

このように覚えておけば、売却の際に税金の心配をする必要はないでしょう。 

ブランド品の売却時に税金がかかるケースはまれ 

ここでご紹介したように、個人でブランド品の売却を行う場合には、実際に税金を支払うケースはまれだと考えてよさそうです。 

これからブランド品の売却を検討されている人は、安心して査定に出してくださいね。 

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